建設業許可

建設業許可は、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に受けなければならないものです。

○建築一式工事の場合
請負額が、1,500万円以上（税込）の工事、又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事

○建築一式工事以外の場合
請負額が、500万円以上（税込）の工事

※ 請負額は消費税込・材料代込です。注文者が材料を提供した場合もその材料価格が請負金額に加算されます。又、工事の完成を2つ以上の契約に分割しても正当な理由がない限り合算されます。

「建設業許可取得にどれくらいの日数と費用が掛かるのでしょうか？」

よく聞かれます。以下の通りです。
（大阪府知事・一般の新規申請の場合）

※当法人の報酬については下記をご覧ください。

建設業許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

①常勤役員等（旧 経営管理責任者）又は常勤役員等及び補佐する者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③財産的基礎・金銭的信用があること
④事務所を有すること
⑤欠格要件に該当しないこと
⑥適切な保険に加入していること

お客様によって要件を満たす方法が異なりますので、ご相談いただいたときに、お客様に合った方法を詳しくご説明させていただきます。

詳しくは下記をご覧ください。

建設業許可申請に必要な書類は、申請者により変わりますので一概には言えませんが、おおざっぱには以下のような書類が必要です。

①法人税務申告書又は個人確定申告書（最低5年分）
②経営者の経営経験分・技術者の実務経験分の契約書・注文書・請求書等
③国家資格等の資格証
④財産産的基礎が500万円以上であることを証する書面（財務諸表、預金残高証明書等）
⑤社会保険に関する書類
⑥労働保険に関する書類
⑦定款
他

こちらについてもお客様により必要な書類が変わりますので、ご相談いただいたときに、お客様に必要な書類をご案内させていただきます。

詳しくは下記をご覧ください。

建設業許可を取得することによるメリットは、大きく3つあります。

①請負額の上限がなくなる

500万円（建築一式は1,500万円）という上限がなくなり、請負額を気にせずに工事の受注ができます。
これは大きなことだと思います。工事受注のチャンスが広がり、積極的な営業活動ができます。

②取引先の確保・工事の受注がしやすくなる

これは、建設業許可を取得する上で重要なことの一つです。

現在、工事の受注において、元請はもちろん下請業者や孫請業者にまで、許可を取得していることを条件とすることが増えています。
ですから、今後、建設業許可がないために、既存の取引先等から仕事が回ってこない可能性があります。これは受注減、最悪の場合は取引先の減少に繋がりかねません。

また、公共工事を受注するには建設業許可が必要です。

上記の理由から、少なくとも既存の取引先からの受注を確保するために必要と考えられます。
また、新規の取引先の開拓にも建設業許可があれば有利です。

③信用が増す

許可を取得しているということは、必要な要件を満たしているということですから信用度が違ってきます。これも許可が受注の条件、あるいは受注がしやすくなる理由の一つです。
また、金融機関からの融資にも有利に働きます。