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各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人
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法人を設立するには、まず法人のメリットとデメリットを考慮した上で、自分のしたい事業に沿った法人を選ぶ必要があります。どの法人を選ぶかは、事業内容や規模、将来の展望などを考慮します。
法人の種類によってメリット・デメリットは違いますが、代表的なものです。
○ メリット
①対外的信用がつく
②節税効果がある
③資金調達の幅が広がる
④事業承継が容易になる
○ デメリット
①設立費用がかかる
②事務負担が増える
③赤字でも税金がかかる
法人にはいくつかの種類がありますが、まず、大きく2つに分類できます。
「営利活動」か「非営利活動」かです。
ここにいう「営利」とは、株主や社員等への利益の分配のことです。
「非営利活動」とは、利益を出してはいけないということではなく、利益を社員に分配してはいけないということです。
また、「社員」とは一般にいう従業員という意味ではなく、その法人の構成員のことで、株式会社の株主に相当する人のことをいいます。
※ 以下がすべての法人ではありません。
株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
---|---|---|---|---|
設 立 | 設立登記 | |||
最低資本金 | 1円~ | 1円~ | 資本金の制度なし 信用・労務の出資も可 | |
設立時人数 (出資者数) | 1名~ | 1名~ | 2名~ | 1名~ |
出資者の責任 | 間接有限 | 間接有限 | 直接有限 直接無限 | 直接無限 |
役員の数 | 1名~ | 1名~ | 有限1名~ 無限1名~ | 1名~ |
任 期 | 取締役2~10年 (監査役4~10年) | 規定なし | ||
決算公告 | 必要 | 不要 | ||
登録免許税 | 15万円 | 6万円 | ||
定款認証 | 必要:5万円 (定款印紙:4万円 電子定款の場合不要) | 不要 (定款印紙:4万円 電子定款の場合不要) | ||
所轄庁への報告 | なし |
※ 株式会社設立に関しては 株式会社設立 をご覧ください。
一般社団法人 | 一般財団法人 | NPO法人 | |
---|---|---|---|
設 立 | 設立登記 | 所轄庁の認証 + 設立登記 | |
設立時資産 | 不要 | 300万円 | 不要 |
設立時人数 (出資者数) | 社員2名~ 理事1名~ | 設立者1名~ 評議員3名~ 理 事3名~ 監 事1名~ | 社員10名~ 理 事3名~ 監 事1名~ |
任 期 | 理事2年 監事4年(2年に短縮可) 会計監査人1年 | 理事2年 監事4年(2年に短縮可) 評議員4年(6年に延長可) 会計監査人1年 | 理事2年 監事2年 |
決算公告 | 必要 | 必要 | 事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出 |
登録免許税 | 6万円 | 不要 | |
定款認証 | 必要:5万円 (定款に印紙不要) | 所轄庁認証 | |
所轄庁への報告 | なし | あり |