電気工事業登録

電気工事業を反復・継続して営もうとする者は、個人・法人を問わず、都道府県知事又は経済産業大臣へ登録、通知又は届出しなければなりません。

建設業許可を取得していても、この登録（みなし登録電気工事業者としての開始届）をする必要があります。

電気工事とは、一般電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を言います。
ただし、以下の軽微な工事は除きます。

電圧600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧600V以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
電圧600V以下で使用する電気機器（配線機器を除く。以下同じ。）又は電圧600V以下で使用する蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。）
電圧600V以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事
電鈴、インターホン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が36V以下のものに限る。）の二次側の配線工事
電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置、又は変更する工事
地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

もし、上記のみの軽微な工事であれば、登録、通知又は届出は必要ありません。

電気工作物は、一般電気工作物と自家用電気工作物にわかれます。自家用電気工作物は事業電気工作物のうちの一つです。

電　気　工　作　物
事業用電気工作物				一般用電気工作物
電気事業用電気工作物	自家用電気工作物
電気事業者の発電所、変電所、送電線路、配電線路等	工場等の需要設備以外の発電所変電所等	需要設備		一般住宅や小規模な店舗、事業所等の電圧600V以下で受電する場所の配線や電気設備等
		最大契約電力500ｋW以上のもの	最大契約電力500ｋW未満のもの
			第一種電気工事士簡易電気工事（電圧600V以下の電気工事）認定電気工事従事者	第一種電気工事士第二種電気工事士

電気工事業は、電気工作物の種類と建設業許可の有無によって4つに分かれます。

※ みなし登録電気工事業者は、建設業許可更新後に変更届を提出しなければなりません。
※ 第二種電気工事士は資格取得後３年以上の実務経験が必要です。

電気工事業登録の申請又は届出先は、以下のとおりです。

一般用電気工作物に係る電気工事業を営む者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。

主任電気工事士	実　務　経　験
第一種電気工事士
第二種電気工事士	免状交付日以降3年以上の実務経験（軽微な電気工事を除く）

登録電気工事業のみ手数料が必要です。

	新規登録申請	更新登録申請
登録電気工事業	22,000円	12,000円
みなし登録電気工事業通知電気工事業みなし通知電気工事業	不要

※ 当法人の報酬ではありません。当法人の報酬は 報酬額表 をご覧ください。

申請後、約1～2週間です。（大阪の場合）
みなし登録電気工事業の開始届は、届出日に受付けてもらえます。

有効期間は５年です。期間満了日の２か月前から更新の受付をしてもらえます。（大阪の場合）
みなし登録電気工事業・みなし通知電気工事業者の場合は、建設業許可の更新のたびに、変更届を提出する必要があります。

〇測定器具の備付

電気工事業を営む者は、営業所ごとに以下の器具を備えなければなりません。

○一般用電気工作物

○自家用電気工作物

〇標識の掲示

以下のような標識を掲示しなければなりません。
「登録電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」で記載内容が違います。
例として「登録電気工事業者」のものを記載します。

登録電気工事業者

〇帳簿の備付

営業所ごとに以下のことを記載した帳簿を備え、５年間保存しなければなりません。

①注文者の氏名又は名称及び住所
②電気工事の種類及び施工場所
③施工年月日
④主任電気工事士等及び作業者の氏名
⑤配線図
⑥検査結果

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

代表者