大阪市、豊中市、池田市、吹田市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市など大阪府全域で建設業許可のご相談を承っております。

各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

大阪府 豊中市 で許認可申請・届出の代行を専門に行っております。お気軽にお問い合わせください。

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建設業許可取得に必要な書類

建設業許可取得に必要な書類

建設業許可を取得するために必要な書類は、数が多い上に申請者により変わりますのですべての例を挙げて記載することはできませんが、主となるものは下記のとおりです。
(大阪府、一般建設業許可 新規取得の場合です。)

 

提出書類(主なもののみ)

(法人の場合)

  1. 申請書一式
  2. 役員全員の身分証明書
  3. 役員全員の登記されていないことの証明書
  4. 法人事業税納税証明書
  5. 定款
  6. 履歴事項全部証明書
  7. 国家資格等の資格を証する書面の写し(資格者が専任技術者になる場合)
  8. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  9. 健康保険被保険者証
  10. 労働保険概算・確定保険料申告書
  11. 10の領収証
  12. 事務所の写真

(個人の場合)

  1. 申請書一式
  2. 身分証明書
  3. 登記されていないことの証明書
  4. 個人事業税納税証明書
  5. 国家資格等の資格を証する書面の写し(資格者が専任技術者になる場合)
  6. 国民健康保険被保険者証
  7. 事務所の写真

提示書類(主なもののみ)

(法人の場合)

  1. 法人の確定申告書(最低5年分)
  2. 経営経験を証明するための工事の契約書・注文書・請求書等(上記確定申告書の期間分)
  3. 実務経験を要する専任技術者の場合は、証明する実務経験分の工事の契約書・注文書・請求書等(実務経験10年の場合は、10年分必要)
  4. 自己資本が500万円に満たない場合は、金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書

(個人の場合)

  1. 個人の確定申請書(最低5年分)
  2. 経営経験を証明するための工事の契約書・注文書・請求書等(上記確定申告書の期間分)
  3. 実務経験を要する専任技術者の場合は、証明する実務経験分の工事の契約書・注文書・請求書等(実務経験10年の場合は、10年分必要)
  4. 自己資本が500万円に満たない場合は、金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書

 

※ 上記「提出書類」と「提示書類」に記載しました書類は主に必要な書類のみです。
    個々の事情により必要な書類は変わります。

※「証明書」とつくもの以外は、ほぼお客様のお手元にある書類です。