免許の要件

業を行うための事務所が必要です。
法人の場合は商業登記されている必要があります。
又、事務所が区分所有建物（マンション等）や賃貸借物件の場合、事務所としての使用が認められていなければなりません。
 

専任の宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、資格登録（2年間の実務経験又は講習要）をし、宅地建物取引士証の交付を受けている者をいいます。
以下の要件が必要です。
 

常時勤務する必要があります。
非常勤やパートタイム、他企業の従業員、学生は認められません。
 

専ら宅建業に従事する必要があります。
宅建業以外の事業を兼業している場合、専ら宅建業に従事することができる状態か実質的に判断されます。
 

宅建業の免許申請者である代表取締役は、基本的に事務所に常勤しなければなりません。
その代表取締役が常勤できない場合は、政令2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

政令2条の2で定める使用人とは、その事務所で契約を締結する権限を有する者をいいます。
 

宅建業の免許申請をする法人、役員、政令2条の2の使用人、専任の宅地建物取引士、個人事業主、その法定代理人が欠格要件に該当しないことが必要です。
免許を受けた後に該当することとなった場合には、その免許は取り消されます。

例えば、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合や宅建業免許を取り消されて5年を経過しない場合、禁固刑以上の刑に処され執行後5年を経過しない場合、一定の法規違反をし執行後5年を経過しない場合、暴力団構成員又はその実質的な支配を受けている場合等です。