大阪市、豊中市、池田市、吹田市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市など大阪府全域で建設業許可のご相談を承っております。

各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

大阪府 豊中市 で許認可申請・届出の代行を専門に行っております。お気軽にお問い合わせください。

大阪府豊中市中桜塚2丁目20番1号(豊中市役所前)

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大阪 建設業許可

建設業許可チェックサービス 
メールによる「許可を取得できるか」の無料のチェックサービスです。送信していただければ見通しについてご連絡します。

建設業許可

建設業許可とは

建設業許可は、500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に受けなければならないものです。


○建築一式工事の場合    請負額が、1,500万円以上(税込)の工事、又は延べ面積が

              150平方メートル以上の木造住宅工事

○建築一式工事以外の場合  請負額が、500万円以上(税込)の工事

 

※ 請負額は消費税込・材料代込です。注文者が材料を提供した場合もその材料価格が請負金額
    に加算
されます。又、工事の完成を2つ以上の契約に分割しても正当な理由がない限り合算
    
されます。

原則として、建設業許可がなくても工事の請負はできますが、上記制限があり、その制限の範囲内でしか工事の請負はできません。
建設業許可は、取得することによってその制限をなくすことができ、かつ、これを条件とする工事の受注もできるようになります。

許可取得は難しい?

一般的に、建設業許可申請は少し難しいと言われています。
それは、下記の理由からです。

①許可取得の要件が比較的厳しい
②書類が多い
③申請者により必要な書類が変わる

ですから、慣れていなければ申請は難しく、結構な時間と労力が必要です。

 

許可取得をサポート

当行政書士法人は、建設業許可申請を主業務としています。

何もわからなくてもかまいません。

丁寧に説明させていただきます。まずは、お気軽に電話でお問合せください。
お話をお伺いし、その場で許可が取得できるかどうかの見通しについてお答えします。

時間がないという方のために、メールによる建設業許可が取得出来るかどうかの簡単なチェックサービスも行っております。
こちらは、チェック事項にご記入いただき、「送信」していただければ、許可取得の可能性についての大まかな見通しについてご希望の方法にてご連絡いたします。
もちろんこのサービスは無料です。こちらも気軽にご利用ください。

 

ご希望の方は 建設業許可チェックサービス へどうぞ
 

 

建設業許可取得にかかる日数と費用

「建設業許可取得にどれくらいの日数と費用が掛かるのでしょうか?」

よく聞かれます。以下の通りです。
(大阪府知事・一般の新規申請の場合)

 

 許可取得にかかる日数 許可申請後約30日
 許可取得にかかる費用 9万円(大阪府手数料)
    +
 数千円(登記簿謄本等各種証明書)
    +
 当法人報酬(10万円~(税抜))

※当法人の報酬については 報酬額表 をご覧ください。
 

 

建設業許可を受けるためには

建設業許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

①常勤役員等(旧 経営管理責任者)又は常勤役員等及び補佐する者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③財産的基礎・金銭的信用があること
④事務所を有すること
⑤欠格要件に該当しないこと
⑥適切な保険に加入していること

※ 詳しくは 許可の要件 をご覧ください。

お客様によって要件を満たす方法が異なりますので、ご相談いただいたときに、お客様に合った方法を詳しくご説明させていただきます。

 

必要な書類

建設業許可申請に必要な書類は、申請者により変わりますので一概には言えませんが、おおざっぱには以下のような書類が必要です。

①法人税務申告書又は個人確定申告書(最低5年分)
②経営者の経営経験分・技術者の実務経験分の契約書・注文書・請求書等
③国家資格等の資格証
④財産産的基礎が500万円以上であることを証する書面(財務諸表、預金残高証明書等)
⑤社会保険に関する書類
⑥労働保険に関する書類
⑦定款

※ 詳しくは 許可取得に必要な書類 をご覧ください。

こちらについてもお客様により必要な書類が変わりますので、ご相談いただいたときに、お客様に必要な書類をご案内させていただきます。

 

建設業許可の取得のメリット

メリットは、大きく3つあります。

 

①請負額の上限がなくなる

500万円(建築一式は1,500万円)という上限がなくなり、請負額を気にせずに工事の受注ができます。
これは大きなことだと思います。工事受注のチャンスが広がり、
積極的な営業活動ができます。

 

②取引先の確保・工事の受注がしやすくなる

これは、建設業許可を取得する上で重要なことの一つです。

現在、工事の受注において、元請はもちろん下請業者や孫請業者にまで、許可を取得していることを条件とすることが増えています。
ですから、今後、建設業許可がないために、既存の取引先等から仕事が回ってこない可能性があります。これは受注減、最悪の場合は取引先の減少に繋がりかねません。

また、公共工事を受注するには建設業許可が必要です。


上記の理由から、少なくとも既存の取引先からの受注を確保するために必要と考えられます。
また、新規の取引先の開拓にも建設業許可があれば有利です。

 

③信用が増す

許可を取得しているということは、必要な要件を満たしているということですから信用度が違ってきます。これも許可が受注の条件、あるいは受注がしやすくなる理由の一つです。
また、金融機関からの融資にも有利に働きます。

 

許可取得までの流れ

お問合せ

まずは気軽に電話またはメールにてご連絡ください。見積りのみでも結構です。
建設業許可の内容や大まかな見通しについてご説明を致します。
面談日時・場所の設定をします。

無料相談

面談にて建設業許可についての詳しいご説明と必要書類等のお知らせをします。
もし、お気に召さなければ断っていただいても結構です。
この時点では費用は一切いただきません。

打ち合わせ(1)

ご用意いただいた必要書類をお預かりします。

打ち合わせ(2)

作成した書類に押印していただきます。この時点で請求書をお渡ししますので、お振込みいただきます。

申請

建設業許可申請を行います。

許可取得

お客さまの住所に許可通知書が郵送で届きます。
大阪府知事で申請より許可取得まで約1か月かかります。
大臣許可で約4か月です。

 

 

建設業と関係のある業務

建設業には、宅建業や電気工事業など密接に関係する業務もあります。
例えば、宅建業免許を取得していなければ建売はできませんし、電気工事業はそもそも電気工事業登録をしていなければ工事はできません。

当法人は、宅建業や電気工事業登録、個人事業主の法人化などの業務も承っております。
これらの業務についてもお悩みや疑問などがございましたらお気軽にご相談ください。

 

ごあいさつ

花井慶太・田淵雅彦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。