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各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

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大阪で電気工事業

電気工事業登録

電気工事業を反復・継続して営もうとする者は、個人・法人を問わず、都道府県知事又は経済産業大臣へ登録、通知又は届出しなければなりません。

建設業許可を取得していても、この登録(みなし登録電気工事業者としての開始届)をする必要があります。

電気工事業とは

電気工事とは、一般電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を言います。
ただし、以下の軽微な工事は除きます。

  1. 電圧600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧600V以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
  2. 電圧600V以下で使用する電気機器(配線機器を除く。以下同じ。)又は電圧600V以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。)
  3. 電圧600V以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事
  4. 電鈴、インターホン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36V以下のものに限る。)の二次側の配線工事
  5. 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置、又は変更する工事
  6. 地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

もし、上記のみの軽微な工事であれば、登録、通知又は届出は必要ありません。

 

一般用電気工作物と自家用電気工作物

電気工作物は、一般電気工作物と自家用電気工作物にわかれます。自家用電気工作物は事業電気工作物のうちの一つです。

 

電 気 工 作 物
事業用電気工作物一般用電気工作物
電気事業用
電気工作物
自家用電気工作物
電気事業者の発電所、変電所、送電線路、配電線路等工場等の需要設備以外の発電所変電所等需要設備一般住宅や小規模な店舗、事業所等の電圧600V以下で受電する場所の配線や電気設備等
最大契約電力500kW以上のもの最大契約電力500kW未満のもの
 第一種電気工事士
簡易電気工事(電圧600V以下の電気工事)
認定電気工事従事者
第一種電気工事士
第二種電気工事士

 

電気工事業登録

電気工事業は、電気工作物の種類と建設業許可の有無によって4つに分かれます。

 

 電気工作物主任電気工事士建設業許可更 新
登録電気工事業者一般用第一種電気工事士
第二種電気工事士
なし5年
一般用+自家用第一種電気工事士
みなし登録電気工事業者一般用第一種電気工事士
第二種電気工事士
あり建設業許可更新後
変更届提出
一般用+自家用第一種電気工事士
通知電気工事業者自家用のみ なし 
みなし通知電気工事業者自家用のみ あり建設業許可更新後
変更届提出

※ みなし登録電気工事業者は、建設業許可更新後に変更届を提出しなければなりません。
※ 第二種電気工事士は資格取得後3年以上の実務経験が必要です。

 

電気工事業の登録先

電気工事業登録の申請又は届出先は、以下のとおりです。

 

営業所の設置区分登録先
一つの都道府県に営業所を設置都道府県知事
二つ以上の都道府県に
営業所を設置
一つの産業保安監督部内の場合産業保安監督部長
二つ以上の産業保安監督部にまたがる場合経済産業大臣

 

 

主任電気工事士

一般用電気工作物に係る電気工事業を営む者は、営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。

 

主任電気工事士実 務 経 験
第一種電気工事士 
第二種電気工事士免状交付日以降3年以上の実務経験(軽微な電気工事を除く)

 

登録手数料

登録電気工事業のみ手数料が必要です。

 

 新規登録申請更新登録申請
登録電気工事業

22,000円

12,000円
みなし登録電気工事業
通知電気工事業
みなし通知電気工事業
不要

 

※ 当法人の報酬ではありません。当法人の報酬は 報酬額表 をご覧ください。

審査期間

申請後、約1~2週間です。(大阪の場合)
みなし登録電気工事業の開始届は、届出日に受付けてもらえます。

 

有効期間

有効期間は5年です。期間満了日の2か月前から更新の受付をしてもらえます。(大阪の場合)
みなし登録電気工事業・みなし通知電気工事業者の場合は、建設業許可の更新のたびに、変更届を提出する必要があります。

 

電気工事業者の義務

〇測定器具の備付

電気工事業を営む者は、営業所ごとに以下の器具を備えなければなりません。

○一般用電気工作物

  1. 回路計(抵抗、交流電圧測定可能な物)
  2. 絶縁抵抗計
  3. 接地抵抗計

○自家用電気工作物

  1. 回路計(抵抗、交流電圧測定可能な物)
  2. 絶縁抵抗計
  3. 接地抵抗計
  4. 低圧検電器
  5. 高圧検電器
  6. 継電器試験装置
  7. 絶縁耐力試験装置

 

〇標識の掲示

以下のような標識を掲示しなければなりません。
「登録電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」で記載内容が違います。
例として「登録電気工事業者」のものを記載します。
 

登録電気工事業者

登録電気工事業者
登  録  番  号 
登 録 年 月 日 
氏 名 又 は 名 称 
代 表 者 の 氏 名 
営 業 所 の 名 称 
電 気 工 事 の 種 類 
主任電気工事士等の氏名 

 

〇帳簿の備付

営業所ごとに以下のことを記載した帳簿を備え、5年間保存しなければなりません。

①注文者の氏名又は名称及び住所
②電気工事の種類及び施工場所
③施工年月日
④主任電気工事士等及び作業者の氏名
⑤配線図
⑥検査結果

 

ごあいさつ

花井慶太・田淵雅彦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。