許可の区分

○大臣許可　　　2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合
　　　　　　　　（例：大阪市と京都市）

○知事許可　　　1つの都道府県に営業所（複数可）を設けて営業する場合
　　　　　　　　（例：大阪市のみ ・ 大阪市と東大阪市 など）

※ 営業所とは、常時請負契約を締結することができる条件を満たしている事務所をいい、建設業とは無関係な営業所等は含みません。

○特定建設業　　元請で、下請に施工させる合計金額が4,000万円以上（税込）
　　　　　　　　建築一式工事の場合は6,000万円以上（税込）の場合
　　　　　　　　※ 元請人が提供する材料等の価格は含みません。

○一般建設業　　上記以外の場合

元請金額に制限はありません。あくまで下請に出す金額の合計です。
例えば、自社ですべての工事をする場合や、下請に出す請負金額の合計が4,000万円未満であれば、元請金額がいくらであっても一般建設業です。

また、元請に関することですので、自社が下請で孫請に施工させる金額には制限がありません。孫請に出す金額が4,000万円以上でも一般建設業です。