大阪市、豊中市、池田市、吹田市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市など大阪府全域で建設業許可のご相談を承っております。

各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

大阪府 豊中市 で許認可申請・届出の代行を専門に行っております。お気軽にお問い合わせください。

大阪府豊中市中桜塚2丁目20番1号(豊中市役所前)

受付時間 9:00~18:00(土日祝を除く)

相談は無料です。
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06-6843-8713

経営事項審査

公共工事を国や地方公共団体から元請業者として直接受注するためには、必ず経営事項審査を受けなければならないことになっています。
ですから、この審査を受けていなければ公共工事の元請業者としての直接の受注はもちろん、公共工事の入札にも参加できません。

※ 経営事項審査は、建設業許可を取得している建設業者が対象となっております。許可を取得
  
していない建設業者は受けることができません。

 

経営事項審査とは

経営事項審査とは、建設業者の財務状況、規模、施工能力等を数値化し、その業者を総合的に評価するものです。

行政庁は、その数値(評価点)を基に建設業者のランク付けを行うことになります。
入札についてはこちらをご覧ください。
 

経営事項審査申請の流れ

申請手順は以下のとおりです。

建設業許可決算変更届の提出

事業年度終了後、4か月以内に決算変更届を提出します。

経営状況分析の申請

登録経営状況分析機関に申請をします。
分析機関は数社あります。
例)(一財)建設業情報管理センター、ワイズ公共データシステム㈱等

経営事項審査の申請

経営事項審査の申請書を提出します。

経営規模等評価結果・総合評定値通知書の受領

申請後、約1か月で通知書が届きます。

手数料

経営事項審査には、経営分析機関の手数料と行政庁の審査手数料がかかります。

〇 経営分析機関の手数料は、分析機関により異なりますが13,000円前後

〇 行政庁審査手数料は、11,000円(1業種)
    1業種増すごとに2,500円加算されます。

    例)3業種の場合
      11,000+2,500×2=16,000  16,000円

※ 当法人の報酬ではありません。当法人の報酬はこちらをご覧ください。

 

審査期間

〇 経営分析機関の分析にかかる日数  申請後 2~3日

〇 行政庁の審査期間  申請後 約1か月

 

有効期間

有効期間は、審査基準日(決算日)から1年7か月です。
継続して経営事項審査を受ける場合は、1年7か月以内に審査を受け、結果通知書をもらう必要があります。

 

ごあいさつ

花井慶太・田淵雅彦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。