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各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

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経営管理責任者とは

過去に「一定期間以上の建設業の経営経験」のある、その会社(事業所)の「常勤」の「役員または個人事業主等」の地位にある者を、経営業務管理責任者とすることができます。
この「経営管理責任者」を会社(事業所)に1名置かなければなりません。

ご相談にいらっしゃる方の中で、残念ながら許可取得の見通しがたたない方の多くがこの経営管理責任者の要件を満たしていません。

経営管理責任者の要件は以下のとおりです。(大阪府の場合)

 

 経営業務管理責任者の一定期間の経営経験
許可を受けようとする業種において、5年以上の建設業の経営の経験があること。

許可を受けようとする業種以外の業種において、6年以上の建設業の経営の経験があること。

許可を受けようとする業種において、法人役員・個人事業主に準ずる地位で、6年以上の建設業の経営補佐経験があること。

※ 法人は、役員(主に取締役、執行役、業務執行社員(合同会社の場合))をいいます。
※ 個人は、主に事業主をいいます。
※ 準ずる地位とは、法人では役員に次ぐ者、個人では妻子・共同経営者等をいいます。
 

上記の表のとおり、過去に建設業の経営経験が5年(6年)必要です。
これがなかなかクリアできないことがあります。

例えば、会社設立後または個人事業主として開業後、5年(6年)経過していない場合等です。
この場合、以前に勤めていた会社等に経営経験を証明してもらうことになります。

 

例)以前はA社にて10年勤務、独立して会社設立後(代表取締役)2年経過

この場合は、2年は自社で経営経験とできます。(証明書類があることが前提です。)
そして、残りの年数は、以前に勤めていたA社での経営経験となります。
A社での「建設業の経営経験」ですから、

① A社は「建設業」を営んでいる
② 経営管理責任者となる予定の者が、A社の「役員等」であった

という要件を満たしていなければならず、かつ、それを証明するために

③ A社に書類をお借りしたり、書類に印鑑を押していただいたく

等のご協力をしていただかなければなりません。
このご協力いただけるかどうかというところですが、現実的には厳しいところです。


上記はあくまで一例ですが、このように自社で一定の経営経験のない場合は、この経営管理責任者の要件をクリアできないことが多々あります。

 

 経営経験の証明

5年(6年)以上の経営経験があるということを書面等で証明しなければなりません。

以下はそのすべてではありませんが、主として証明者の以下のものが必要です。

① 確定申告書 5年(6年)分
② 工事の契約書、注文書、請求書等 5年(6年)分
③ 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)  (法人)

自社だけでは5年(6年)の年数が足りず、前職の会社にも証明してもらう必要がある場合には、前職の会社の上記書類が必要になります。

 

 常勤性の確認

経営管理責任者は、常勤でなければなりません。その常勤を確認する書類として主に以下の内の1つが必要です。(場合により、他にも書類が必要になることがあります。)

①健康被保険者証と健康保険被保険者標準報酬決定通知書
②住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用と納税義務者用)
③国民健康保険証 (個人)

 

ごあいさつ

花井慶太・田淵雅彦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。