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各種許認可申請・届出の代行 桜塚行政書士法人

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建設業と社会保険等


国土交通省は、令和2年10月1日から建設業法が改正され、適切な保険の加入が許可の要件となりました。
それに伴い、保険加入の確認書類が提出書類となりました。

これは、許可の更新においても適用され、未加入であれば更新できません。

社会保険等については下記のとおりです。

社会保険(健康保険と厚生年金)

社会保険とは、一般的に健康保険と厚生年金の事です。
以下に該当する事業所は強制加入で、加入が義務付けられています。

1.法人・・・・・常時、1人以上従業員を使用する事業所
      (代表取締役等役員も加入対象。よって、法人は原則加入義務)

2.個人・・・・・常時、5人以上従業員を使用する事業所
      (サービス業以外の事業所)
 

※ 任意適用事業所・・・・・強制加入とならない個人事業所が、事業主が申請して認可を受け、
              保険の適用となった事業所です。


社会保険適用除外(例外あり)
  上記以外の事業所(個人事業主または従業員が4人以下の個人事業所)

 

労働保険

労働保険は、雇用保険と労災保険の総称です。法人・個人を問わず、1人以上従業員がいれば加入しなければなりません。

〇 雇用保険・・・・・原則、正社員1人以上従業員を使用する事業所
      (アルバイト等も条件を満たせば加入義務)

雇用保険適用除外
  法人の役員、個人事業主、同居親族社員、アルバイト等、他
  ※例外があります。


〇 労災保険・・・・・正社員・アルバイト等を問わず従業員がいれば加入義務

労災保険適用除外
  法人の役員、個人事業主、同居親族、他
  ※例外があります。

 

ごあいさつ

花井慶太・田淵雅彦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。